●はじめに

 皆様は、どうして結婚を決意されたのでしょうか。
 古い考えかもしれませんが,「結婚」といえば,男にとっては一世一代の大勝負のようなものです。これからこの人を命に引き替えてでも守っていこうという決意を固める瞬間です。
 結婚は共同生活だと割り切ってしまえばそれまでですが,国際結婚ともなれば,国境を越えての契りとなります。
 奥様に成られる方は,日本ではあなた以外に誰も頼る人のいません。そしてあなたとの幸せを求めてやってくるはずです。
 私たちは男である以上,そういった「責任」を強く重んじて行動しなければなりません。彼女が日本に来てしばらくは、ほんとに忙しい日々が待ち受けているでしょう。
 買い物も、子供が出来れば病院も教育関係も一手に引き受けなければなりません。もちろん徐々にそれらは分担されていくのが、結婚生活というものです。
 しかし、最初はそういった細かいことまでをすべてこなし、また同時に奥様にも教えていかなければなりません。
 経済的にも大変でしょう。日本ではあまり考えられない彼女の背負っていた責任をもすべて背負っていかねばなりません。もちろん解決しなければならない問題もたくさん出てくるでしょう。
 それでもこの人を守りたい、一生愛していきたいと思えば、きっとこの国際結婚は運命なのでしょう。
 そしてこれから結婚される方にとって、ご自分で総ての手続きをこなしていくことが、まずは最初の「責任」なんでしょう。
 このコーナーは、私と同じ境遇の「責任」ある方々のために、少しでもお役に立てていただけたら嬉しいと思い、経験と今までの勉強の成果を少しづつまとめたものです。
 私自身運命には逆らえないと思うこともあります。結果的にあまり良い結果に恵まれなかったとしても、その経験を次に生かすことが出来れば、それは着実に幸せへと近づいていきます。
 こちらで提供しています。各申請書類のサンプルは、あくまでも見本ですが、一部を除いては個人の責任において使用していただければ良いと思います。
 なお、すべてPDF形式です。またこれらを開くにはアクロバットリーダーが必要です。

こちらからダウンロードしてください。→ 
AdobeR ReaderRは、アドビ システムズ社が提供するAdobe Portable Document Format(PDF)ファイルを表示、印刷するための無償のソフトウェアです。)   

●国際結婚の概要

 外国人と結婚する場合,私たちの住む日本の法律と相手の方の住む国の法律に従い,婚姻手続きをしなければなりせん。
 日本で結婚しても相手国への届け出は欠かせませんし,相手国で結婚しても日本で手続きを完了しなければ何かと不自由をきたします。
 どちらの国で暮らすにしても、移住するための手続き(在留資格許可・VISAなど)を踏まえ,正規に入国しなければ不法滞在となります。
 結婚しても,外国人として相手国に暮らす以上,さまざまな手続きを行わなければなりません。関わる場所としては、相手国の在日領事館,在外日本大使館,入国管理局,市町村等が上げられます。
 婚姻に関しては、その国々で定められている婚姻法に従い、必要書類をそろえ手続きを行うことになります。
 以降,作者がフィリピン人と婚姻しているため,フィリピンでの手続きおよび日本での手続きを中心にご紹介いたします。

 国際結婚するためには?


 婚姻要件具備証明書とは?

 「婚姻要件具備証明書 (こんいんようけんぐびしょうめいしょ)とは、その国の公的機関がその国の本国法上の婚姻の実質的成立要件を具備していることを証明する文書です。わかりやすく言えば,日本国籍である私たちが独身で,フィリピンの法律で結婚できる条件を備えているということを日本政府(外務省)が証明した公的文書のことです。
 日本国籍のある方が、外国籍の方と、海外でその国の法律で結婚するために必要となる、(日本の)法律上結婚可能なことを証明するものです。
 通常は、その結婚の相手国にある在外公館(日本国大使館)で取得します。
 費用は,戸籍謄本の内容にもよりますが500ペソ〜1000ペソ程度です。
[必要書類]
  • 日本人の戸籍謄本(※離婚歴のある人は除籍謄本も必要です。)
  • 日本人のパスポート
  • フィリピン人の出生証明書
    ※出生証明書がない場合は、以下の書類が必要です。
  • 出生記録不在証明書   ●1通 〔市町村役場又は国家統計局発行のもの〕
  • 洗礼証明書         ●1通
  日本で手に入れる方法は、最寄の法務局戸籍課にて証明書を取得し,その証明書に外務  省および在日各国大使館の認証をもらう必要があります。


婚姻要件具備証明書(見本)

pdf(150KB)
※この婚姻要件具備証明書のアプリケーションは見本です。
必ず在外公館備え付けのものに記入してください。
 [参考] 

 婚姻(結婚)許可証とは?


 フィリピン共和国法では、婚姻の成立要件を規定し,婚姻当事者たる男女が法的婚姻能力を有すること,及び自由意思に基づく婚姻の合意とともに、婚姻挙行担当官の面前で所定の方式に従い宣言すること」と示しています。婚姻許可証は、婚姻当事者の一方の住所地の市や自治体に所属する民事登録官が発行します。婚姻当事者は、婚姻許可証交付申帝を地方民事登録官に提出し、これを受領した民事登録官は、婚姻能力があることを確認して、当該申請のあったことを原則10日間公示することになります。 婚姻歴がある場合、前配偶者の死亡証明書または、前婚の無効、取消、離婚判決の提出を求められます。10日間公示され異議申立などが無ければ,婚姻許可証が発給されます。
受取りは,当事者片方のみでも受け取れますが、事情によっては母親のサインを求められることもあります。
なお,婚姻許可証の有効期間は120日と規定されています。
費用は,500ペソ〜1000ペソ程度でしょう。

[必要書類]
  • 婚姻要件具備証明書
  • フィリピン人の出生証明書
    ※出生証明書がない場合は、以下の書類が必要です。
  • 出生記録不在証明書   ●1通 〔市町村役場又は国家統計局発行のもの〕
  • 洗礼証明書         ●1通
  • 印鑑 (※よく忘れるので注意。)
※フィリピン人婚約者が習慣的に居住している地域(例えば、少なくとも6ヶ月以上継続して居住している住所地)の管轄市町村役場に当事者双方が出頭し、婚姻許可証の申請をして下さい。

 結婚セミナーとは?

 「家族計画セミナー」とも言います。「婚姻許可証」の発給の前(発給までの公示期間内)には、原則として「結婚セミナー」の受講が義務づけられています。「結婚セミナー」では、産児計画のあり方や結婚生活おいてさまざまな講義を当事者双方そろって受講することになります。
 「結婚セミナー」は,「婚姻許可証」の発給申請を行う当該市町村役場にて受講することになります。通常は「婚姻許可証」の発給申請の際に受講を申し込みます。ただし毎日開講されているわけではありませんので,日本人の滞在期間内に開催されないこともあります。 必ず開講日を確認し,日本人であることの事情を良く説明してフィリピン人だけでの受講を了承してもらうことを奨めます。受講料は50〜100ペソ程度でしょう。

 結婚式と婚姻証明書とは?

 「結婚式」とは,当事者達が婚姻挙行官吏(フィリピンで婚姻の儀式を執り行う資格のある司教又は判事)の面前に出鎖し、婚姻の儀式を行います。また、結婚式には当事者が互いに夫とし妻とすることを見届ける2名以上の成人の証人(ニノン・ニナン)の面前で宣誓することが必要となります。ニノン・ニナンにはサインを貰います。

 婚姻挙行官吏は、婚姻が法律に従って挙行されたことを証明し、「婚姻証明書(marrige certificate)」を作成します。
 「婚姻証明書」は、当事者達が互いに相手を夫とし妻とすることを宣誓した内容のほかに、婚姻証明書記載事項が定められています。
 婚姻証明書は、4通作成され、その原本は当事者に交付され、2通は15日以内に地方民事登録官に送付され、1通は婚姻挙行官吏が保管します。

 地方民事登録官は、1通を保管し登録簿にこれを記載し、1通を国家統計局(Natinal Stastistics Office、略称NSO)に送付します。

 ここで、地方民事登録官で保管されたものの写しを、
           「シティーホール発行の婚姻証明書」。
 国家統計局(Natinal Stastistics Office、略称NSO)に登録されたものの写しを、
           「NSO発行の婚姻証明書
といいます。
 今後の諸手続きにおいて、この使い分けは重要です。
 これまでで,フィリピンでの入籍まで完了します。
 フィリピン人が女性であるなら,パスポートもご主人の氏へ変更したもので取得しなおします。


 日本での入籍とは?

 フィリピンで結婚式を挙げ、フィリピン側での入籍は済みました。日本人は日本へ戻り、日本の市町村役場へ婚姻届を提出します。
 「婚姻届」の提出は、戸籍法上の義務となっています。フィリピンで結婚された方は、婚姻後3ヶ月以内に日本の市区町村役場へ「婚姻届」を提出して下さい。
 なお、婚姻届の必要書類が完備され、届出用紙が日本語で正確に記入されている場合には、フィリピン人配偶者のみでも当館に届出ができます。

[必要書類]
  • 戸籍謄本又は抄本[日本人]
    [できるだけ発行後3ヶ月以内のもの]
  • 出生証明書[フィリピン人]と日本語訳文
    [原本と照合済みのスタンプがあるもの](※シティーホール発行のものでもほど問題なし)
    ※出生証明書がない場合は、以下の書類が必要です。
    ・出生記録不在証明書 〔市町村役場又は国家統計局発行のもの〕
    ・洗礼証明書       
    ・国籍証明書(又は旅券(写))[旅券(写)の場合、原本を持参のこと]
  • 婚姻証明書と日本語訳文
    [原本と照合済みのスタンプがあるもの](※シティーホール発行のものでもほど問題なし)
  • 日本人当事者の身分証明書(自動車免許証等)と印鑑
 なお、市区町村役場によって、必要書類が若干異なることがありますので直接お問い合わせ下さい。

日本語訳の雛形(見本) ※翻訳者はご自分でも問題ありません。
 
 CFOセミナーとは?

  結婚式も終わり、フィリピンでは晴れて入籍まで終わりました。
  フィリピン人配偶者はまず、DFA(フィリピン外務省)のもとにあるCFO(海外居住フィリピン人委員会 )でセミナーを受講することになります。基本的に受講は2日間で、一般セミナーと日本語セミナーの  二部構成です。一般セミナーでは、約二時間にわたって日本の文化、習慣や日本での日常生活にお ける対処方等の基本について講義があります。日本語セミナーは、まる一日かけて日本語会話の基  礎を勉強します。受講料は100ペソ程度です。この受講終了証明書は、新パスポートの発給申請で  必要になります。

[必要書類]
  • 出生証明書[国家統計局(Natinal Stastistics Office、略称NSO)に登録されたもの]
    ※出生証明書がない場合や遅延登録の場合は、以下の書類が必要です。
    ・出生記録不在証明書 〔市町村役場又は国家統計局発行のもの〕
    ・洗礼証明書
  • 婚姻証明書[国家統計局(Natinal Stastistics Office、略称NSO)に登録されたもの]
  • 婚姻要件具備証明書のコピー
  • 身分証明書(ID)
  • 2インチX2インチサイズの顔写真1枚
  • 結婚式の際のスナップ数枚
  フィリピン人が20歳前の場合は、両親等の同委員会への出頭を求められる場合もあります。

 パスポートの書換え

  フィリピン人の姓は日本人姓になりますので、新しく新姓でパスポートを取得します。
  新旅券の発給申請は、フィリピン外務省の旅券更新窓口もしくは各地方にある旅券更新事務所
 にて行います。取得費用は650ペソ程度です。

[必要書類]
  • 出生証明書[国家統計局(Natinal Stastistics Office、略称NSO)に登録されたもの]
    ※出生証明書がない場合や遅延登録の場合は、以下の書類が必要です。
    ・出生記録不在証明書 〔市町村役場又は国家統計局発行のもの〕
    ・洗礼証明書
    ・在学歴証明書、国家捜査局からの無犯罪証明書等
  • 婚姻証明書[国家統計局(Natinal Stastistics Office、略称NSO)に登録されたもの]
  • 婚姻要件具備証明書のコピー
  • CFO(海外居住)セミナー受講証明書
  • 旅券サイズの申請人の顔写真3枚

   なお、過去に旅券の発給を受けている場合は、その旧旅券の返納を求められます。
   旧旅券の紛失などにより返納が出来ない場合は、旅券の紛失に関する宣誓供述書、警察  発行の旅券の紛失届等。および、在学歴証明書、国家捜査局からの無犯罪証明書などの提出を要求される場合があります。
 在留資格認定許可とは?

  日本人は日本での入籍も終わり、いよいよフィリピン人配偶者を日本へ呼ぶための在留資格許可の 申請を行います。現在国際結婚がとても多く、審査に時間を要し、申請から発給まで各地方入国管理 局では通常2〜4ヶ月程度かかっているのが現状です。
  少しでも早い新生活を望む国際結婚夫婦にとっては試練の時間が過ぎます。
  さて、一刻も早く呼ぶために早めの申請をしたいところですが、なかなか必要書類が複雑です。
  配偶者の新パスポートのコピーなども必要ですが、旧パスポートのコピーで申請し、追加書類として 後日提出するなど、早めの申請は早めの発給に繋がります。
 
  [必要書類] (※入管によって必要となる書類は若干相違します。)

 ■日本人に関わるもの
  • 在留資格認定証明書交付申請書(その1 およびその2F【同居】)
  • 戸籍謄本(婚姻の事実の記載があるもの)
    (※戸籍記載が間に合わない場合は、婚姻届受理証明書を添付する。)
  • 住民票
  • 在職証明書(自営の場合は、商業登録登記簿謄本などの控え)
  • 所得証明書(納税証明書・源泉徴収票)
  • 印鑑登録証明書
  • 身元保証書
  • パスポートのコピー(顔写真のあるページと渡航履歴のあるページ)
  • 婚姻までの経緯書
  • 在内外親族一覧表
  • 結婚式などに撮った二人で写っているスナップ写真(3枚程度)
  • はがき(※入管で貰えます。)
■フィリピン人の配偶者に関わるもの
  • 出生証明書[国家統計局(Natinal Stastistics Office、略称NSO)に登録されたもの]
    ※出生証明書がない場合や遅延登録の場合は、以下の書類が必要です。
    ・出生記録不在証明書 〔市町村役場又は国家統計局発行のもの〕
    ・洗礼証明書
    ・在学歴証明書、国家捜査局からの無犯罪証明書等  
  • 婚姻証明書[国家統計局(Natinal Stastistics Office、略称NSO)に登録されたもの]
  • 新姓パスポートのコピー(顔写真のあるページ)
  • 旧パスポートのコピー(顔写真のあるページと渡航履歴のあるページ)
  • 婚姻要件具備証明書のコピー<
  • 顔写真(4X3、2枚)
 ※申請時に入管から、別途質問書や追加書類を求められる場合もあります。
  その場合は、速やかに提出してください。
  在留資格許可証には有効期限があります。発給された日から6ヶ月以内に上陸申請を行わなけれ ば、効力を失います。

在留資格認定証明書
交付申請書
(その1 およびその2F【同居】)

pdf(60KB)
※1枚目と2枚目は両面
(表裏)です。
身元保証書(見本)
pdf(56KB)
※入管国管理局用です。
婚姻までの経歴書(見本)
pdf(12KB)
※見本です。経緯は正直に記載しましょう。
 [参考] 
 結婚VISAとは?

 さて、いよいよ大詰めです。日本人は入国管理局から在留資格認定証明書が発給されましたら、それをフィリピン人配偶者のもとに送付します。郵送の際には、紛失防止のためにEMS(国際エクスプレス)等のドアトゥドアを利用することが賢明です。
 フィリピン人配偶者は、現地で在留資格認定証明書を受け取ったら、在フィリピン日本国大使館(領事館)にて、日本に来日するための結婚ビザの発給申請をします。取得費用は760ペソ程度です。
 ビザの申請は、フィリピン人配偶者本人が直接日本国大使館に出向いて行います。
 受付時間は、水曜日を除く月曜日から金曜日の14時から16時までの間となっています。
 また、申請の際に簡単なインタビューを受けます。
 主に日本人配偶者に関する事項ですので、フルネーム・住んでいる地域、電話番号、両親の名前程度は教えておきましょう。

 [必要書類]
  • 出生証明書[国家統計局(Natinal Stastistics Office、略称NSO)に登録されたもの]
    ※出生証明書がない場合や遅延登録の場合は、以下の書類が必要です。
    ・出生記録不在証明書 〔市町村役場又は国家統計局発行のもの〕
    ・洗礼証明書
    ・在学歴証明書、国家捜査局からの無犯罪証明書等  
  • 婚姻証明書[国家統計局(Natinal Stastistics Office、略称NSO)に登録されたもの]
  • 新姓パスポートのコピー(顔写真のあるページ)
  • 在留資格認定証明書(原本)とそのコピー1部
  • VISA申請書(在外公館に備え付けられています。)
  • 顔写真(パスポートサイズ 2枚)(※サイズ要注意)
  • 結婚式などに撮った二人で写っているスナップ写真(3枚程度)
 申請が受理されれば、特に問題のない限り、通常3日でビザが発給されます。ビザは日本人の配偶者等のものとなり、6ヶ月または1年の長期ビザとなります。
 こちらも有効期限があり、ビザが発給された日から6ヶ月以内に上陸申請を行わなければ、効力を失います。(実質は、在留資格許可証の有効期限の方が厳しいので、そちらが優先されます。)

VISA申請書
(日本国総領事館用)
(見本)

pdf(60KB)
※このVISA申請書のアプリケーションは見本です。
必ず在外公館備え付けのものに記入してください。
  [参考] 

 日本への入国

 いよいよ日本への入国の準備が整いました。
 航空券の手配。嫁入り支度なども終わりました。
 不慣れな土地でこれから生活を共にする最愛の奥様のために、万全な体勢で受け入れてあげてください。
 これからいろんなハプニングを体験して、楽しく、仲良く夫婦生活を送ってほしいと思います。
 最初はいろいろなことを教えなくてはいけませんし、覚えなければいけません。
 旦那さんの帰りが遅く寂しい想いをさせるかもしれません。
 慣れさせるのも大切ですが、大きな心で支えてあげてください。

 外国人登録

 日本に在留する外国人は入国90日以内(上陸日は含まず計算します)に、市区町村役所で外国人登録をしなければなりません。外国人登録証が交付されるまで1〜2週間かかる。
 証明などが必要な場合は、窓口で外国人登録記載事項原票(証明書)を発行してもらいます。
 日本人で例えるなら住民票のようなものとお考え下さい。
 登録費用は無料です。
 この外国人登録証は、在留資格内容が変更(在留資格の変更・期間延長等)するたびに届け出を必要とします。
 短期滞在であっても、日本に90日以上滞在する予定の外国人は外国人登録を必要とします。
 日本を出国するとき、再入国許可及び難民旅行証明書の交付を受けている場合を除いては、出国港の入国審査官または交付を受けた市町村へこの証明書を返納しなければなりません。 

 [必要書類]
  • パスポート
  • 写真(縦45o×横35o)2枚 ※16歳未満の方は不要です。
  • 外国人登録申請書 ※窓口にあります。
 ※本人しか申請出来ません(16歳未満の方は、代理人が申請します。)

  

 再入国許可

 里がえりなど、一時帰国(出国)する際には、再入国許可を取得してから日本を出国します。
 再入国許可を取得せずに出国すると、在留資格は失効してしまいます。
 取得にかかる費用は、3,000円(1回限り有効)又は6,000円(数次有効)です。 いつ里帰りしても良いように、日本に入国したら取得しておくのも方法です。

 [必要書類]
  • 再入国許可申請書(入国管理局に用紙があります。)
  • パスポート
  • 外国人登録証
  • 印紙(1回のみ3000円または、複数回6000円)

再入国許可申請書
pdf(22KB)
※1枚目と2枚目は両面
(表裏)です。

 在留資格期間延長

 一般的に在留資格は、当該資格が与えられたときにその有効な期間も決定されます。「日本人の配偶者等」の場合、最近では最初に「1年」の在留期間が与えられ、この資格が有効な在留期間を越えて、在留しようとするときは在留期間の更新をしなければなりません。期間更新の申請は、通常、在留期間が満了する日の1ヶ月前ごろから受け付けてくれます。
 在留期間の更新は、既に在留目的を終えているときや在留状況に問題があるとき、また相当の理由があることを認めるに足るだけの書類が提出されないときには許可されないことがあります。更新をせずに、その期間を越えて不法に残留すれば、入管法により処罰の対象となり、また、強制退去の対象ともなります。
 忘れずに申請しましょう。

 [必要書類]
  • 在留期間更新許可申請書(その1 およびその2F【同居】)
  • 戸籍謄本(婚姻の事実の記載があるもの)
  • 住民票
  • 在職証明書(自営の場合は、商業登録登記簿謄本などの控え)
  • 所得証明書(納税証明書・源泉徴収票)
  • 身元保証書
  • 申請者のパスポート
  • 外国人登録証明書 (カードでOK)
  • はがき(※入管で貰えます。)
  ※最近では入管で必要書類の改正が行われています。とくに問題のある場合以外は必要   以上に書類を求めることがなくなりました。申請する入管に電話で問い合わせされるのが手  っ取り早いかもしれません。

  許可がおり、遅くとも2ヶ月程度で、はがきで通知が来ます。
  パスポート(申請受理印が押されている)と収入印紙(4千円)、およびはがきを持って入管へ 受け取りに行ってください。 (収入印紙は、入管でも販売しています。)
  また、期間更新が許可されたら、必ず外国人登録証の更新も忘れずに行ってください。
  裏書きされるだけですが。

在留期間更新許可申請書
(その1 およびその2F【同居】)

pdf(70KB)
※1枚目と2枚目は両面
(表裏)です。
身元保証書(見本)
pdf(56KB)
※入管国管理局用です。

 永住許可

 さて、毎回在留期間を気にして、その都度在留資格の期間更新をするのも大変ですよね。
 ある時期が来て、条件を満たせば「永住許可」の申請が出来ます。
 永住許可は,在留資格を有する外国人が永住者への在留資格の変更を希望する場合に,法務大臣が与える許可です。

 永住許可を受けた外国人は,「永住者」の在留資格により我が国に在留することになります。在留資格「永住者」は, 在留活動,在留期間のいずれも制限されないという点で,他の在留資格と比べて大幅に在留管理が緩和されます。このため,永住許可については, 通常の在留資格の変更よりも慎重に審査する必要があることから,一般の在留資格の変更許可手続とは独立した規定が特に設けられています。

 法務省入国管理局が定めている永住許可の申請条件・取得要件は以下の通りです。

 [申請の条件]
 ※正規の在留資格で引き続き10年以上日本に在留している者(「留学」や「就学」で入国した人
   は、10年以上の居住歴の内、他の就労のできる資格等で5年以上の居住歴が必要。)
  または
    ・「日本人の配偶者等」で在日3年以上の方。
    ・「永住者の配偶者等」で在日3年以上の方。
    ・「定住者」で在日5年以上の方。

 [取得の要件]
   ・素行が善良であること。(前科等がないこと。交通違反等の軽微な犯罪についても気を
    つけてください。)
   ・独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。(公的な負担にならない事、
    普通 の生活を維持して行ければ良いということです。また、世帯に属している場合には
    世帯単位で見ていきます。)
   ・その者の永住が日本の国益に合致すること。
     (但し、日本人及び永住者等の配偶者や子供は、「素行の善良」及び「独立生計維持
    能力」 の要件が欠けていても許可を受けられます。)

 [必要書類]
  • 永住許可申請書(その1 およびその2【永住】) 
  • 日本人の戸籍謄本(婚姻の事実の記載があるもの)
  • 婚姻証明書
  • 申請人の外国人登録原票記載事項証明書
  • 家族全員の外国人登録原票記載事項証明書または住民票
  • 申請人又は申請人を扶養する者の職業を証明する資料(在職証明書)
    (法人の役員である場合は、「法人登記簿謄本」
    自営業者で職業証明がとれない場合は、「確定申告書(原本とコピー)か「取引先等からの取引証明書」
  • 申請人又は申請人を扶養する者の所得を証明する資料(源泉徴収票)
    (自営業者の場合は、納税証明書)
  • 記載省略のない住民税課税証明書
  • 身元保証書
  • 住居報告書
  • 家族状況報告書
  永住許可申請中に、現在許可を受けている在留資格の在留期間が満了する方は、在留期  限の満了するまでに、必ず「在留期間更新許可申請」を行って下さい。
  永住許可の審査については、6ヶ月程度を要するのが現状です。現在の在留期間が1年程 度残っている状態で申請するのが良いと思われます。



永住許可申請書
(その1 およびその2【永住】)

pdf(25KB)

 関連HP一覧

在フィリピン日本国大使館
フィリピン外務省(DFA)
海外居住フィリピン人委員会(CFO)
日本入国管理局

SEO [PR] 母の日 カード比較 再就職支援 バレンタイン 冷え対策 誕生日プレゼント無料レンタルサーバー ライブチャット SEO